カレントテラピー 35-10 サンプル

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カレントテラピー 35-10 サンプル

Current Therapy 2017 Vol.35 No.10 67在宅医療の現況975ビス等利用計画にかかる相談よりも,それ以前の基本相談に多大な時間と労力が必要なうえ,年齢や,発達に伴ってニーズが変化しやすいため,きめ細かい障害児相談支援の実施が求められる.サービス等利用計画の作成後も,きめ細かいモニタリング等による状況確認や,地域の支援資源の開拓,関係機関との調整においても,成人以上の労力を要することより,相談支援専門員に対する身分の保証が大きな課題となっている.Ⅳ 小児在宅医療の今までの取り組みと今後小児等在宅医療を担う医療機関の拡大,地域における医療・福祉・教育の連携体制の構築,コーディネータ機能の確立を目的として,厚生労働省医政局が,平成25年度,26年度は「小児等在宅医療連携拠点事業」を10都県を対象に行った.地域の在宅医療に関する研修を支えることのできるハイレベルな人材養成を目的として,平成27年度,28年度は「在宅医表 小児在宅医療にかかわる職種地域病院ショートステイ施設日中預かり施設医師歯科医師薬剤師往診医・近隣開業医訪問歯科医師地域薬剤師外来医師・病棟医師病院歯科医師病院薬剤師担当医師看護師訪問看護師 複数の事業所から訪問病棟・外来看護師看護師リハビリセラピスト訪問リハ通院リハ施設セラピスト通所リハヘルパー訪問ヘルパー介護職ケースワーカー診療所ソーシャルワーカー相談支援専門員病院ソーシャルワーカー施設ソーシャルワーカー教育者特別支援学校の教員行政障害福祉課,保健師小児在宅患者の支援のためには,高齢者以上に多職種連携が必要であり,相談支援専門員がその中心となることが多い.〔参考文献11)より引用改変〕都道府県による支援地域の福祉・教育機関との連携医療連携体制入院の保障・技術的支援周産期センター転院・専門医療特別支援学校・学校支援訪問診療訪問看護NICU等から退院日中一時支援短期入所居宅介護重度訪問介護生活介護○ 長期入院児の退院を調整○ 受け入れ医療機関の拡充○協議会の開催○地域資源の把握○患者家族や一般住民に対する理解促進連携サービス等利用計画障害児支援利用計画○市町村自立支援協議会などでの医療と福祉との顔の見える関係○福祉・教育・行政職員に対する研修,アウトリーチ市町村保健センター児童発達支援放課後等デイサービス訪問看護地域中核病院医療型障害児入所施設相談支援事業所高次機能病院小児専門病院小児科診療所在宅療養支援診療所コーディネータ機能の確立コーディネータ機能の確立支援図2多職種で医療的ケア児を支える仕組み小児在宅患者の支援のためには,行政,福祉,教育と医療が連携することが必要だが,医療者間の支援システムを構築することも必要である.