カレントテラピー　33-8　サンプル page 19/32

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カレントテラピー　33-8　サンプル

Current Therapy 2015 Vol.33 No.8 63関節リウマチ治療を支える体制799重度の要介護者を支える機能に重点化し，新規入所者は原則要介護3以上に限定する．2　費用負担の公平化①低所得者の保険料軽減を拡充する．② 介護サービス利用の自己負担は1割であるが，一定以上の所得がある利用者の自己負担を2割に引き上げる．③ 低所得の施設利用者の食費，居住費を補う「補足給付」の要件に資産などを追加する．Ⅳ 障害者福祉制度身体障害者手帳を取得していると，身体障害の等級に応じて医療費や税の軽減，障害福祉サービス，日常生活用具の給付・貸与，補装具費の支給，運賃等の割引などがある5）．また，身体障害者手帳がなくても，障害者総合支援法により障害程度区分の認定や支給認定等の手続きを経ていれば，障害福祉サービス，相談支援，補装具および地域生活支援事業の対象となる．1　重度心身障害者医療費助成制度身体障害者手帳をもっており，重度の障害がある方が医療機関を受診すると，医療費の一部または全額が助成される．2　自立支援医療18歳以上で身体障害者手帳をもっており，治療により改善が見込まれる場合は医療費の自己負担が原則1割となる．3　後期高齢者医療制度65 歳以上75歳未満で，広域連合から一定の障害があると認定された人は，後期高齢者医療制度に加入することができ，医療費の自己負担が原則1割となる．市区町村の介護保険窓口へ要支援・要介護認定申請認定調査主治医意見書要支援・要介護認定図介護保険制度：要介護認定と介護サービスの利用〔参考文献4）より引用改変〕要介護1～5 要支援1，2 非該当（要支援・要介護になる恐れあり）介護給付予防給付地域支援事業・ 居宅介護支援事務所がケアプランを作成・介護サービスを利用・地域包括支援センターが　介護予防ケアプランを作成・ 介護予防サービスおよび介護予防事業を利用・地域包括支援センターが　介護予防ケアプランを作成・介護予防事業を利用●居宅サービス・訪問介護　・訪問看護・通所介護・短期入所サービス　 など●施設サービス・特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設●地域密着型サービス・定期巡回・随時対応型訪問・介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護　 など●介護予防サービス・介護予防通所介護・介護予防通所リハビリ・介護予防訪問介護　 など●地域密着型サービス・介護予防小規模多機能型　居宅介護●介護予防事業●市町村の実情に応じた　サービス