カレントテラピー 33-2 サンプル

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12 Current Therapy 2015 Vol.33 No.2104都道府県は,これらを踏まえつつ,「第3 構築の具体的な手順」に則して,地域の現状を把握・分析し,また在宅医療に求められる医療機能を理解した上で,地域の実情に応じて圏域を設定し,その圏域ごとの医療機関とそれらの関係機関間の連携の検討を行い,最終的には都道府県全体で評価まで行えるようにした.これらのことは,今後の在宅医療政策においても引き続き基本姿勢であることから,以下にその体系を示す.第1 在宅医療の現状1 在宅医療の現状? 疾病構造の変化? 在宅医療のニーズの増加と多様化2 在宅医療の提供体制? 退院支援? 日常の療養生活の支援(①訪問診療・往診,②訪問看護,③訪問歯科診療,④訪問薬剤管理指導)? 急変時の対応? 在宅での看取り第2 関係機関とその連携1 目指すべき方向? 円滑な在宅療養移行に向けての退院支援が可能な体制(①入院医療機関と在宅医療に係る機関との協働による退院支援の実施)? 日常の療養支援が可能な体制(①多職種協働により在宅療養者やその家族の生活を支える観点からの医療の提供,②緩和ケアの提供,③家族への支援)■背景・課題○新生児集中治療管理室(NICU)等から退院し重度の医療的ケアを要する小児等の在宅医療については特有の課題に対応する体制整備が必要■本事業の目的・概要○小児等在宅医療を担う医療機関を拡充(診療所,訪問看護,医療型短期入所施設など)○地域における医療・福祉・教育の連携体制の構築○医療と連携した福祉サービスを提供できるコーディネータ機能の確立○市町村自立支援協議会などでの医療と福祉との顔の見える関係○福祉・教育・行政職員に対する研修,アウトリーチ○協議会の開催○地域資源の把握○一般住民に対する理解促進特別支援学校・学校居宅介護重度訪問介護生活介護日中一時支援短期入所保育所等児童発達支援放課後等デイサービス医療型障害児入所施設市町村保健センター高次機能病院小児専門病院小児科診療所在宅療養支援診療所地域中核病院相談支援事業所訪問看護NICU等から退院入院の保障・技術的支援転院・専門医療周産期センター地域の福祉・教育機関との連携医療連携体制都道府県による支援障害児支援利用計画サービス等利用計画※群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・長野県・三重県・福岡県・長崎県の9都県で実施連携○長期入院児の退院を調整○受け入れ医療機関の拡充コーディネータ機能の確立地域における包括的かつ継続的な在宅医療を提供するための体制を構築する.①二次医療圏や市町村等の行政・医療・福祉関係者等による協議を定期的に開催②地域の医療・福祉・教育資源の把握・活用③受入が可能な医療機関・訪問看護事業所数の拡大,専門機関とのネットワークを構築④福祉・教育・行政関係者に対する研修会の開催やアウトリーチによる医療と福祉等の連携の促進⑤個々のニーズに応じた支援を実施するコーディネータ機能の確立⑥患者・家族や一般住民に対する理解促進の取り組み拠点のイメージ:高次機能病院,在宅療養支援診療所,医療型障害児入所施設など支援訪問診療訪問看護支援平成26年度 151百万円図3 小児等在宅医療連携拠点事業