カレントテラピー 33-2 サンプル

カレントテラピー 33-2 サンプル page 11/34

電子ブックを開く

このページは カレントテラピー 33-2 サンプル の電子ブックに掲載されている11ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要:
カレントテラピー 33-2 サンプル

14 Current Therapy 2015 Vol.33 No.2106想区域ごとに立案していくこととなる.なお,地域医療介護総合確保基金の使途には,地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化等も含まれている.地域医療構想のもう一つ重要な点は,その実現に向けて,構想区域ごとに「協議の場」(地域医療構想調整会議)を設置することにある.つまり,個々の医療機関の取り組みに加えて実行可能性を高める仕掛けを用意することにより,入院からの質的な展開が図られることとなる.Ⅵ おわりに医療介護総合確保推進法案は平成26年6月25日に公布され,同年9月12日に国の方針である総合確保方針が策定され,年度内には国から都道府県に対して地域医療構想の策定ガイドラインが示される.財源の視点からは,今年度から地域医療介護総合確保基金が始まり,平成27年には介護報酬改定,その翌年には診療報酬改定がある.この先には平成29年度には第7次医療計画,第7期介護保険事業計画等が都道府県や市町村で策定(計画の開始は平成30年度)される予定(図4:医療・介護提供体制の見直しの今後のスケジュール)だ.また,平成27年の通常国会では,健康保険法などの医療保険制度改革が審議される予定である.こうした制度改革は,すべて在宅医療に取り組む医療人のために,また,在宅医療を必要とする国民のために行ったつもりであるが,その成否を決するのは国民すべてと思っているので,読者諸賢から今後も多くの政策提言をしていただきたい.平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度同時改定(予定)基金基金(介護基盤・人材の事業を追加) 基金基金総合確保方針改定医療計画基本方針病床機能報告国地方自治体保健医療部局介護福祉部局連携医療介護総合確保促進法改正医療法改正介護保険法総合確保方針策定介護保険事業(支援)計画策定医療計画策定介護保険事業(支援)計画策定介護保険事業計画基本指針介護保険事業計画基本指針・2025年度までの将来見通しの策定病床機能分化・連携の影響を両計画に反映介護報酬改定(予定) 診療報酬改定(予定)基金造成・執行地域医療構想(ビジョン)の策定第6期介護保険事業(支援)計画に位置付けた施策の実施・2025年の医療需要と,目指すべき医療提供体制・目指すべき医療提供体制を実現するための施策・介護サービスの拡充・地域支援事業による在宅医療・介護連携,地域ケア会議,認知症施策,生活支援・介護予防等の推進第6次医療計画第7次医療計画第7期介護保険第5期介護保険事業計画第6期介護保険事業計画事業計画基金の都道府県計画(市町村計画を含む)を策定 ※今後ずっと医療介護総合確保推進法地域医療構想のガイドライン(年度末)図4 医療・介護提供体制の見直しの今後のスケジュール