カレントテラピー　32-8　サンプル page 31/38

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カレントテラピー　32-8　サンプル

Current Therapy 2014 Vol.32 No.8 93807リ搬送されたのは，発災当日は外傷患者1名，翌日も外傷1名，疾病5名にすぎなかったことから，ヘリコプターによる救急システムが検討されることになった．1996年，自治省総務庁（当時）は「ヘリコプターによる救急システムの整備・充実に向けた取り組みについて」をとりまとめ，翌1997年，厚生省（当時）「救急医療体制基本問題検討会」において，救急ヘリの体制整備に関する必要性が議論された．これらを受けて，1999年内閣官房に「ドクターヘリ調査検討委員会」が設置され，同年より1年半にわたって，厚生省「ドクターヘリ試行的事業」が実施された．同事業では，岡山県の川崎医科大学附属病院高度救命救急センターと神奈川県の東海大学医学部付属病院救命救急センターが実施主体となり，東海大学ではこの間485名を搬送した．試行的事業の結果，現場からの予想救急車搬送時間が8分を超える場合はドクターヘリによって初期治療の開始が早まり，55名の転帰が改善した可能性があると判定され，一定の有効性が実証された1）．試行的事業の成果を踏まえ，2001年より厚生労働省「ドクターヘリ導入促進事業」による運航費用の補助が開始され，各地でドクターヘリの導入が始まった．さらに2007年には「ドクターヘリ特別措置法」（法律第103号）が成立し，翌年より総務省が特別地方交付税交付金として，ドクターヘリ運航費用の自治体負担分の50～80％を交付することになった．これで法律，費用両面での課題が解決され，その後は全国配備が急速に進み，2013年度の年間総出動件数は20,000件に達している（図1）．また，2011年の東日本大震災では，被災地域内の基地病院4カ所に加え，全国14カ所の被災地外基地病院からもドクターヘリが出動して多くの活動が行われた．Ⅲ 本邦におけるドクターヘリの現状2014年4月の時点で，36道府県に45の基地病院が設置され，43機のドクターヘリが運航されている（図2）．北海道など複数を導入している道府県もある．日本航空医療学会の全国集計では，2013年度のドクターヘリ年間総要請件数は26,173件，うち出動（離陸）したのは20,515件（78％）で，残り22％は悪天候などのため出動できなかった．出動したうち現場への出動は14,204件（69％），施設間搬送4,000件（19％）で，残り2,068件（10％）は出動後にキャンセルとなった．同期間にドクターヘリが診療を行った疾病別患者数を表に示す．診療した18,851例のおおむね半数は25,00020,00015,00010,0005,00001999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（件）（年度）図1ドクターヘリ出動件数の経年推移（全国集計；日本航空医療学会）