カレントテラピー 32-8 サンプル

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Current Therapy 2014 Vol.32 No.8 13高齢者救急727口問題の悪循環により,二次救急医療機関,救命救急センターがともに負担感を増している.救急医療の東京ルール6)に見られるような,選定困難事案に対する収容病院選定のルール化や,救急医療情報のリアルタイムな可視化7),8),が試みられている地域が出始めている.地域医師会と自治体での高齢者救急に関する具体的な取り組み(八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会9))のように,救急隊の搬送時間が実際に短縮した例もある.病床運用の効率化に関して同研究班3)で行った地方自治体へのアンケート結果や,医療機関の訪問調査においても,入院が長期化しやすい高齢者搬送,高齢者施設からの搬送の受け入れ負担が増しつつあるという意見が多く聞かれ,また空床確保のため地域連携室や病棟の看護師長,あるいは専任の担当者の配置などを行っている施設が出てきている.人口あたりの救急搬送数は高齢化率によって大きく変化しなかったものの,入院割合は高齢化率の上昇とともに緩やかに上昇している.今後の高齢化率の上昇とともに,セーフティネットとして必要な医療リソースが増加することが予想される.参考文献1)国立社会保障・人口問題研究所:日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計).(http://www.ipss.go.jp/pp -pjsetai/j/hpjp2014/yoshi/yoshi.pdf)(2014年5月1日確認)2)総務省消防庁:平成25年版 救急救助の現況.(http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3.html)(2014年5月1日確認)3)平成25年度厚生労働科学研究費補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)救急医療体制の推進に関する研究(主任研究者山本保博):二次救急医療機関の現状と評価についての検討.平成25年度研究報告書,2014,(印刷中)4)鈴木 亘,岩本康志,湯田道生ほか:高齢者医療における社会的入院の規模─福井県国保レセプトデータによる医療費からの推計─.医療経済研 24:108-127, 20125)後藤由和,村田義治,村本信吾ほか:一地方の救命救急センターにおける高齢者救急搬送例の現状.日臨救医誌 6:457-463,20036)東京都福祉保健局:救急医療の東京ルール.(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kyuukyuu/tokyorule.html)(2014年5月1日確認)7)佐賀県健康福祉本部:99さがネット.(http://www.qq.pref.saga.jp/)(2014年5月1日確認)8)奈良県医療機能情報公表システム:なら医療情報ネット.(https://www.qq.pref.nara.jp/qq29/qqport/kenmintop/)(2014年5月1日確認)9)八王子市:八高連を設立 運用開始.(http://www.city.hachioji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/035/146/mihon.pdf)(2014年5月1日確認)